耐震等級,耐震診断,耐震補強

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耐震診断と耐震補強で大切な住宅を地震から守る方法

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耐震住宅

各地で大型地震が相次いで発生しています。日本のどこにいても地震の心配があると言えますが、地震で怖いのは家屋の倒壊です。住まいがなくなることで長期間の避難所生活を余儀なくされるため、生活の再建までは時間がかかります。多くの支援があるとは言っても、大切な家屋を壊したくないもの。そこで住宅の耐震等級や耐震補強について、詳しくご説明します。

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耐震等級と耐震基準とは?

国は地震で家屋が倒壊したり、家屋の下敷きになって生命の危険に遭ったりすることを避けるために「耐震基準」を設けています。

過去には1971年(昭和46年)に改正が行われ、鉄筋コンクリート造りの建物の柱の帯筋の基準が見直されました。

そして特に注目すべきは1981年(昭和56年)で、この年に耐震基準が大きく改正されました。これを「新耐震基準」と言いますが、その基準は次のようになっています。

震度6以上の地震で倒れないこと

耐震等級とは

耐震等級は「住宅性能表示の耐震等級」と呼ばれるもので、「倒壊防止」と「損壊防止」の目的で1級から3級までの等級があり、それぞれに基準が設けられています。

耐震等級(倒壊防止)の基準
倒壊防止の等級基準は次のようになっています。
いずれも「数百年に一度の大地震でも倒壊・崩壊しないこと」が基準です。

●1級……建築基準法に定める対策がなされている
●2級……建築基準法の1.25倍の対策がなされている
●3級……建築基準法の2倍の対策がなされている

耐震等級(損壊防止)の基準
倒壊防止の等級基準は次のようになっています。
いずれも「数百年に一度の中地震でも倒壊・崩壊しないこと」が基準です。

●1級……建築基準法に定める対策がなされている
●2級……建築基準法の1.25倍の対策がなされている
●3級……建築基準法の2倍の対策がなされている

なお、最近建築される注文住宅の多くは耐震等級が2級以上になっていることが多いようですが、建売住宅の場合は1級のケースがあります。新築住宅を購入される前によく確認されることが大切です。


耐震診断方法と費用

耐震診断は専門家がさまざまな角度から調査して診断結果を出します。

●まず図面などで物件の状況をチェックします。
●次に現地調査を行います。
物件を目視でチェックし、壁、柱、構造などを調べます。地盤も調べて診断結果を出します。

耐震性能の評価が1.0未満の場合は、耐震補強などの対策が必要になります。

耐震診断の費用

日本耐震診断協会の情報によると、耐震診断をするための費用は以下のようになっています。

●鉄筋コンクリート造(延床面積が1,000㎡以上の建物の場合)約1,000円/㎡~約2,500 円/㎡
(但し一般図・構造図・検済証がある場合で現地調査費用を含む)

ただし、延床面積が1000㎡以下の場合は、2500円/㎡と高くなります。
延床面積が100㎡の物件の場合、約25万円程度となります。

●鉄骨造(延床面積が1000㎡以上の場合)約1,000円~3,000 円/㎡
ただし、延床面積が1000㎡以下の場合は、3000円/㎡と高くなります。
延床面積が100㎡の物件の場合、約30万円となります。

●木造住宅の場合、概算で20万円~50万円

自分でもできる耐震診断 この物件は要注意!

心配な場合はきちんと耐震等級の診断をしてもらうといいのですが、自分でもある程度の耐震性が確認できます。

「日本建築防災協会」では、次のチェックポイントを挙げています。

  • 1981年5月以前に建てた家
  • 過去に大きな災害(火災、床下・床上浸水、隣の土地の崩落、車の突入など)に遭ったことがある
  • 増築を2回以上している。または壁や柱を一部撤去している
  • 柱や壁が傾いている箇所がある
  • 目だった老朽化やシロアリの被害がある
  • 1階の平面は長方形ではなく、T字型やL字型になっている
  • 1辺が4m以上の大きな吹き抜けがある
  • 1階の東西南北に壁がない箇所がある
  • 重い屋根瓦を使用している
  • 大きな窓が多い

これらのうち、該当する箇所が多いほど耐震面では心配があると考えられます。

1981年6月以降に建てた家でも、外壁にヒビが入っていたり、建具の建てつけが悪くなっていたりしたら老朽化が考えられます。

ただし、これは簡易な診断方法なので、気になる場合は専門家の診断を受けられることをおススメします。

耐震補強の方法と費用の目安

耐震補強をする場合は、まず耐震診断を行います。
その流れは次のようになっています。

(1)図面で建物の状況をチェックする
(2)現地で建物の状況を目視でチェックする
(3)本格的な耐震診断を実施する

なお、耐震診断の結果、評価が1.0未満の場合は補強が必要になります。

耐震補強の方法

老朽化している部分や問題がある部分に対しての補強を行います。もっとも多いのが内壁の補強で、部屋の中側から壁を補強する工事が行われています。

次に多いのは基礎を補強する工事、そして外側の壁の補強です。
また、屋根瓦を軽量のものに替える工事もよく行われています。

耐震補強工事の費用

工事の内容にもよりますが、一般的には100万円~150万円程度が多いと言われています。

ただ、耐震補強の工事は自治体で補助金を出しているところが多いようです。一度問い合わせてみるといいでしょう。

また、悪徳業者は耐震面で問題がない家屋でも、「耐震補強の必要がある」と言って不要な工事をするように迫るケースがあります。費用や耐震補強の内容などを複数の業者で見積もりを取って比較してから取り掛かるようにしましょう。

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